京都、滋賀、大阪での会社設立、起業支援、行政手続、宅建業許可、各種営業許可手続をサポートしているアール法務行政書士事務所です！

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」とされています。

アール法務行政書士事務所では、宅地建物取引業免許申請手続の代理・代行をしております。お気軽にお電話ください。

• 宅地建物取引業免許とは
• 免許の区分・有効期間等
• 免許の要件
• 行政手続料
• 当事務所報酬
• 手続代行のお申込/流れ
• 手続対象地域

宅地建物取引業免許とは

国土交通大臣又は都道府県知事の免許

宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業にいう免許を要する宅地建物取引

宅地建物取引業法も、他の営業規制法と同じく業を行う者の自由な営業活動により、社会の秩序を乱され、社会全体の利益を害されることのないように、免許制度を採用して業者となる資格を制限し、その活動に規制を加えています。

一般的に宅地建物取引を業として行うことを禁止して、国土交通大臣又は都道府県知事という公の機関が特に支障がないと認めてその禁止を解除した場合にのみ、業を適法に営むことができる制度です。

宅建業免許が必要な場合

区分	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売買	○	○	○
交換	○	○	○
賃貸	ー	○	○

不動産賃貸業（貸家貸室業等）、不動産管理業（メンテナンス業等）、家賃徴収代行などの事業は、 宅地建物取引業法の規定外となります。

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免許の区分・有効期間等

免許の種類

個人免許

法人免許

個人又は法人専属の免許であり、相続や売買はできません。
また個人に与えていた免許を法人が引き継ぐことはできません。

免許の区分

都道府県知事免許

１の都道府県内にのみ事務所を構えて営業する場合

国土交通大臣免許

複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合

※事務所の新設、廃止に伴い免許を維持したまま、違う免許に変更する「免許換え」ができます。

免許の有効期間

５年

この間に申請事項の変更があれば届出が義務付けられています。

※５年以降引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間満了の９０日前から３０日前までに、免許の更新申請を済まさなければなりません。

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免許の要件

事務所の設置

継続的に業務を行うことができる施設

• 営業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要。
• 法人にあっては、商業登記簿上の本店が主たる事務所。

他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる場所

• 他の法人や個人の事務所との混在×
• 居住場所との混在×

専任の宅地建物取引主任者の設置

専任主任者

他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止

宅建業に従事する者５名について１名以上

有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務

代表者及び政令２条の２で定める使用人の常駐

免許申請の代表者

契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならない。

代表者が常駐できない場合

代表権行使を委任した政令２条の２で定める使用人(その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」)を指定する必要があります。

欠格要件該当の有無

代表者・法人役員・政令２条の２で定める使用人・専任の宅地建物取引主任者が、申請時に過去宅建業法により処分を受けていたり、一定の刑罰を受けていた場合は免許できません。

欠格要件

１．免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合

２．申請前５年以内に次のいずれかに該当した者

• 免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合または業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者 (その者が法人である場合は、その法人の役員であった者(※)を含む。)
• 前記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後､相当の理由なく 解散または廃業の届出を行った者 (その者が法人である場合は、その法人の役員であった者(※)を含む。)
• 前記の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者(※)
• 禁錮以上の刑に処せられた者
• 業法、暴対法に違反し、または刑法(傷害、脅迫等)、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し罰金刑に処せられた者
• 宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者

３．成年被後見人、被保佐人、破産宣告を受けている者

４．宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者

５．申請者の法定代理人、役員(＊)または政令使用人が2、3または4に該当する場合

６．事務所に専任の取引主任者が設置されていない者

　

(※) 役員であった者＝ 免許取消処分の聴聞の公示の日前60日以内に役員(＊)であった者

(＊) 役員＝ 業務を執行する社員、取締役またはこれらに準ずる者（法人に対しこれらの者と同等以上の支配力を有する者を含みます。相談役、顧問、その他いかなる名称を有するかを問いません。）

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行政手続料

行政手続に必要となる手数料は、以下の通りです。

都道府県知事の新規免許申請	33,000円
国土交通大臣の新規免許申請	90,000円
都道府県知事免許の更新	33,000円
国土交通大臣免許の更新	33,000円

※この他、保証協会入会手数料、主任者証を発行する場合には、別途発行手数料がかかります。

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当事務所報酬

※下記費用に行政手数料を加えた額が手続の合計全額となります。

交通費等その他不明瞭な料金は一切頂きませんが、案件により多少の増減はあります。事前にご説明させていただきます。また、下記にない手続はお問合せください。

都道府県知事の新規免許申請	105,000円
国土交通大臣の新規免許申請	157,000円
都道府県知事免許の更新	73,500円
国土交通大臣免許の更新	94,500円

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手続代行のお申込/流れ

ご相談/ご依頼	メール・お電話 ・ＦＡＸ・面談等でのご相談／ご依頼
業務内容の確認 お見積	お客様に対し、ご相談の返信／ご依頼内容及び費用・報酬（お見積もり）その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご依頼/着手	ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
打合わせ 業務遂行	お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成書類提出	作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
事後報告書類等 引渡	ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
ご請求	報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後サポート	手続後の免許更新・変更等にも対応させて頂いております。またその他、企業運営をサポート致します。

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手続対象地域

京都府全域

京都市

伏見区、南区、右京区、中京区、下京区、上京区、北区、山科区、左京区、
東山区、西京区

京都府

宇治市、城陽市、向日市、亀岡市、京田辺市、長岡京市、久御山町、大山崎町、
八幡市、宇治田原町、井手町、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村、
京丹後市、伊根町、与謝野町、福知山市、宮津市、舞鶴市、綾部市、京丹波町、
南丹市、など府下全域

滋賀県

大津市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、蒲生郡、野洲市、近江八幡市、

東近江市、愛知郡、犬神郡、彦根市、米原市、長浜市、高島市など

大阪府

大阪市

東淀川区、淀川区、旭区、鶴見区、都島区、北区、福島区、中央区、西区、
城東区、東成区、生野区、平野区、東住吉区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、
住吉区、西成区、住之江区、大正区、此花区、港区、西淀川区

大阪府

高槻市、茨木市、枚方市、島本町、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、
門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、吹田市、箕面市、豊中市、池田市、
八尾市、柏原市、藤井寺市、松原市、羽曳野市、南河内郡、富田林市、堺市、
河内長野市、大阪狭山市、和泉市、高石市、和泉大津市、泉北郡、岸和田市、
貝塚市、泉南郡、泉佐野市、泉南市、阪南市など

奈良県

奈良市、生駒市、大和郡山市、生駒郡、天理市、桜井市、橿原市、宇陀市、
葛城市、香芝市など

兵庫県

神戸市

東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区

兵庫県

尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、西宮市、芦屋市、三田市、三木市、
篠山市、丹波市など

※詳細はお問合せください

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