京都、滋賀、大阪、奈良での、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続をサポートしているアール法務行政書士事務所です！

産業廃棄物収集運搬業許可申請手続

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（保健所政令市の場合は市長）の許可を受けなければなりません。

アール法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続の代理・代行をしております。 お気軽にお電話ください。

• 手続対象者・手続の概要
• 産業廃棄物収集運搬業許可要件
• 監督官庁
• 備考
• 行政手続料
• 当事務所報酬
• 必要書類等
• 手続代行のお申込/流れ
• 手続対象地域

手続対象者・手続の概要

産業廃棄物の収集・運搬業を始めたい個人・法人

都道府県知事の許可が必要

業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（保健所政令市の場合は市長）の許可を受けることが必要

保健所政令市とは・・・
保健所政令市とは政令指定都市とは違い、地域保健法施行令という政令の規定により指定された市を指します。産業廃棄物行政を行える自治体。近畿では京都市、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市。

許可の範囲

• 許可は産業廃棄物を積み・降ろしするすべての自治体で必要
• 単に通過するだけであれば許可は不要

自治体ごとに取得

地域保健法に定める保健所政令市のうち許可事務を行っている自治体ごとに取得する必要があります。

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産業廃棄物収集運搬業許可要件

欠格事由に該当しないこと

欠格事由

• 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
• 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
• 暴力団員の構成員である者
• その他

※法人にあっては、役員、株主、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

経理的基礎

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。

経理的基礎を有していることが必要

具体的には以下のような事柄を総合的に判断されます。

• 自己資本比率
• 直前3年間の当期純利益（経常利益）の金額
• 税金の納付状況等

※不許可となる場合、財務内容によって追加資料（中小企業診断士の経営診断書等）を提出することで要件を満たせる場合があります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了

業を的確に行うための知識及び能力が必要

財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了することが必要となります。

• 法人の場合は原則として取締役
• 個人の場合は個人事業主

産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会

産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程

• 新規の場合・・・2日間(30,400円)
• 更新の場合・・・1日(20,000円)

※日程・内容など詳細はお問合せください。

運搬施設等

運搬車・運搬容器等

産業廃棄物が飛散、流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等を有する必要

運搬施設等の使用権限を有する書類の提出

継続的に運搬施設等の使用権限を有する書類（車検証など）を提出する必要

事業計画

事業の重要かつ基本的事項に関する計画

• 内容が適法
• 業務量に応じた施設・人員など(業務遂行体制)

内容

• 排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実
• 廃棄物の種類や性状の把握
• 廃棄物の性状・量に応じた、収集運搬基準を遵守するために必要な施設（車両、運搬容器等）の確保
• 搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できる
• 廃棄物の収集運搬に関して適切な業務遂行体制の確保

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監督官庁

産業廃棄物収集運搬業を行おうとする自治体

原則として都道府県ごと

業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事

保健所政令市の場合

業を行おうとする区域を管轄する市長

複数の都道府県に営業所がある場合

• 許可は産業廃棄物を積み・降ろしするすべての自治体で必要
• 単に通過するだけであれば許可は不要

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備考

有効期間

5年間

更新申請

引き続き産業廃棄物収集運搬業を営もうとする場合

• 期間が満了する日のおよそ２ヶ月前までに更新の申請をする（許可がおりるのにおよそ60日かかる為）
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会の受講も必要

変更申請

事業の範囲を変更しようとする場合

• 取り扱う産業廃棄物の種類を変更する場合
• 積替保管を新しく始めたり、その種類を変更する場合
• 新規許可とほぼ同様の手続が必要
• 許可の期間は延長されない

廃止・変更届

廃止・変更があった日から１０日以内に届出

役員の変更や本店の変更などお忘れなく。

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行政手続料

行政手続に必要となる手数料は、以下の通りです。

産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規）	81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新）	73,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更）	71,000円

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当事務所報酬

※下記費用に行政手数料を加えた額が手続の合計全額となります。

交通費等その他不明瞭な料金は一切頂きませんが、案件により多少の増減はあります。事前にご説明させていただきます。また、下記にない手続はお問合せください。

　　　　

産業廃棄物収集運搬業許可申請手続(新規） ※積替え保管除く	126,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請手続(更新・変更申請）	73,500円
産業廃棄物収集運搬業許可申請手続(変更・廃業届）	31,500円

※2件以上のお申込みの場合は、割引致します。ご相談・お見積りください。

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必要書類等

申請書の他、住民票、登記事項証明書（登記簿謄本）、定款、印鑑証明書、写真、貸借対照表・損益計算書、納税証明書・・・等が必要になります。ご依頼の際にお客様に集めて頂く書類について詳細をご連絡致します。

※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。

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手続代行のお申込/流れ

ご相談/ご依頼	メール・お電話 ・ＦＡＸ・面談等でのご相談／ご依頼
業務内容の確認 お見積	お客様に対し、ご相談の返信／ご依頼内容及び費用・報酬（お見積もり）その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご依頼/着手	ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
打合わせ 業務遂行	お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成書類提出	作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
事後報告書類等 引渡	ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
ご請求	報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後サポート	手続後の免許更新・変更等にも対応させて頂いております。またその他、企業運営をサポート致します。

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手続対象地域

京都府全域

京都市

伏見区、南区、右京区、中京区、下京区、上京区、北区、山科区、左京区、
東山区、西京区

京都府

宇治市、城陽市、向日市、亀岡市、京田辺市、長岡京市、久御山町、大山崎町、
八幡市、宇治田原町、井手町、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村、
京丹後市、伊根町、与謝野町、福知山市、宮津市、舞鶴市、綾部市、京丹波町、
南丹市、など府下全域

滋賀県

大津市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、蒲生郡、野洲市、近江八幡市、

東近江市、愛知郡、犬神郡、彦根市、米原市、長浜市、高島市など

大阪府

大阪市

東淀川区、淀川区、旭区、鶴見区、都島区、北区、福島区、中央区、西区、
城東区、東成区、生野区、平野区、東住吉区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、
住吉区、西成区、住之江区、大正区、此花区、港区、西淀川区

大阪府

高槻市、茨木市、枚方市、島本町、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、
門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、吹田市、箕面市、豊中市、池田市、
八尾市、柏原市、藤井寺市、松原市、羽曳野市、南河内郡、富田林市、堺市、
河内長野市、大阪狭山市、和泉市、高石市、和泉大津市、泉北郡、岸和田市、
貝塚市、泉南郡、泉佐野市、泉南市、阪南市など

奈良県

奈良市、生駒市、大和郡山市、生駒郡、天理市、桜井市、橿原市、宇陀市、
葛城市、香芝市など

兵庫県

神戸市

東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区

兵庫県

尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、西宮市、芦屋市、三田市、三木市、
篠山市、丹波市など

※詳細はお問合せください

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