京都、滋賀、大阪での離婚、離婚協議書、慰謝料、養育費、財産分与、離婚手続などをサポートしているアール法務行政書士事務所です！

財産分与とは？

婚姻期間に、夫婦で築いた財産を、離婚の際に清算すること

• 共有財産の清算、 離婚後の扶養料、慰謝料、過去の婚姻費用の清算など、夫婦関係の金銭的清算として、様々な性格を帯びる。
• 金銭の分与の場合は、原則として非課税となっている。
• 不動産の分与の場合は、登録免許税や各種手続き費用がかる。
• 財産の名義にかかわらずその貢献度に応じて財産の清算を求めることができる。

※また、住宅ローンが残っている場合の財産分与では、問題が生じる場合も多いなど複雑になりやすいので、しっかり専門家に相談しましょう。

財産分与の請求

財産の名義人が夫婦のどちらにあっても他方は請求できます。

慰謝料の請求とは異なり、離婚原因がどちらにあっても財産分与を請求する権利があります。

財産分与の対象

結婚後、離婚までに夫婦で築きあげてきたものが財産分与の対象

例えば・・・
両親が死亡した際に相続した財産や個人的に贈与を受けた財産、結婚前から持っていた財産などはその対象外となります。またマイナス財産＝借金も原則として分けなければなりません。

※財産分与の請求を免れるため、財産を隠していた場合、判例では、損害賠償等の責任が発生することがあります。

分割の方法

基本的に分け合うべき財産の形成にどれくらい貢献したかを考慮して分け合う。

分与の割合

法律で決まっているわけではなく、当事者同士の合意のもと決定することになる。

夫婦の収入・財産状況に応じて金額はことなるが、一般的に結婚期間が長くなればなるほど金額は高くなる。

実際の判例では

• 専業主婦の財産分与は30～50％
• 夫婦で家業に従事している場合は約50％

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婚姻費用

婚姻費用分担義務とは？

民法では、

• 夫婦の婚姻生活が継続している限り、夫婦は、互いに協力し助け合わなければならない(民法752条)
• 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務がある(同760条)

と定めています。

このため夫婦は、お互いが離婚したいと思っているだけの段階でも、離婚協議、別居、離婚調停、離婚裁判と夫婦の関係の険悪化が段階が進んだ場合でも、この婚姻費用負担義務が存在しています。

例えば・・・
夫の暴力に耐えかねて妻が実家に帰ったのに、妻が勝手に実家に帰ったのだから生活費は払わないと言うのは、法律上認められません。

離婚の際の親権

未成年の子供がいる場合には、離婚届に、必ず父親か母親のどちらか一方を子供の親権者として記載しなければなりません。

これまで子供と一緒に生活してきた場合、親権も監護権もないとその子供と離れ離れになる可能性があるわけですから、冷静にかつ慎重に対応しなければなりません。

義務の程度

同居の夫婦・親子間・・・生活保持義務の程度

それまでの同居状態と同じレベルの生活を維持できる程度の婚姻費用の分担を求められます。

別居している場合・・・生活扶助義務の程度

相手方の生活に余裕がある範囲内で婚姻費用を分担させることを求められます。

婚姻費用の請求

現実問題

別居後には、会うこともなくなった妻子に生活費を渡さなくなる場合が多くなるでしょう。

このような場合、妻は夫に生活扶助義務（余裕のある範囲内）の程度では、生活費（婚姻費用）の支払いを求めることができます。

家庭裁判所に「婚姻費用分担の調停申立」

夫から生活費をもらえない場合においては、夫との離婚又は復縁についての話し合いをしながら、協力扶助義務である月々の生活費（婚姻費用）の支払いをしてもらうために家庭裁判所に「婚姻費用分担の調停申立」をしてみましょう。

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養育費

養育費とは？

子供を育てるにあたり必要となる費用

子供の健やかな発育のため、現実に子供を引き取った親が、もう一方の親へ請求できるものです。

例えば
離婚の際に、妻が子供を引き取ることになった場合、夫は、その夫婦の定めにより、養育費を支払うことになります。

※離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、必ず夫または妻のどちらかを親権者と定めなければなりません。そして、その子どものため養育費の額としては、実務上利用されている方式には、生活保護基準方式、標準家計方式、労働科学研究所生活費方式などがあります。

養育費の支払い

一括してもらえる場合

一番問題なく解決するが、金額が大きくなるため、少数。

毎月定額で支払うという場合

支払期間の決め方として・・・

• 義務教育終了まで
• 高校を卒業するまで
• ２０歳になるまで
• 大学を卒業するまで

などの取り決めが考えられます。

※分割払いになるときは、　頭金・最初の額を出来るだけ多くし、残りの支払方法をしっかりと書面化しておくべきです。

公正証書にするのがベストですが、最低でも念書としてとっておくべきです。

養育費を支払わない場合

養育費を支払わないと、裁判所が制裁金を課すことができる
(2005年～)

*養育費が滞ったり、支払われないとき

子どもの養育者は裁判所に申し立てをします。

*裁判所では

相手の経済力などから制裁金の金額を決め、それでも養育費を支払わないときには、養育費とともに、この制裁金の支払命令が出ます。

ただこのような養育費の請求や制裁金が認められるためには、養育費に関しての取り決めを公正証書などの正式な文書の形になっていないと、法的措置をとるのは苦しいようです。

養育費の現状

• 離婚による母子家庭が急増し、母子手当て等の行政による保護の圧縮
• 不況の影響などで養育費の不払いの深刻化
• 実際、養育費を滞りなく受け取っているのは2～3割

これらは大半の場合が、養育費の取り決めをしっかりせず、仮に養育費の約束をしていても口約束のみで書面にしていなかったり、（離婚協議書を作っていない）作っていても、公正証書にしていないことが原因であると思われます。子どものためにしっかりと取り決めをしておくことが大切です。

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慰謝料

慰謝料とはどういうこと？

慰謝料＝損害賠償

慰謝料とは、民法７１０条が定める「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」を根拠として請求されるものです。

すなわち慰謝料とは生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する不法行為によって生じた精神的損害の賠償としての金銭のことです。

例えば・・・
不倫による配偶者の貞操義務違反に対する慰謝料請求、また暴力・虐待などによる慰謝料請求は、配偶者がそのような不法な行為によって受けた、心の痛み（＝損害）を和らげる為に支払われるべき金銭の支払い請求のことです。

離婚での慰謝料請求

慰謝料は、離婚の原因を作った者が支払うものであり、法律上の請求としては（＝裁判上の争いとなると）、精神的損害賠償請求として法律上の要件に該当する場合のみ認められるため、請求するためには、相手方に精神的損害賠償請求の要件に該当するような非がなければなりません。たんに「性格の不一致で離婚する」となった場合で、どちらかに非があるという事が明確でない場合、慰謝料の請求は認められないでしょう。

また慰謝料請求時の額については、過去の裁判のデータ（判決等）や司法統計などをもとに検討できますが、明確な基準があるわけではありません。やはり配偶者のお金や時間の余裕を見て決定されているといえますね。

どういう場合に慰謝料が認められるか？

個々のケースによりまちまちでしょうが、一般的には、双方の浮気・不倫・暴力などが多いケースです。その他、夫と姑によるいびりなども慰謝料の請求が出来る場合があります。
具体的な事情に照らし、損害賠償の要件を満たせるかを条文や過去の判例等を参考に検討していくことになります。

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