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特定非営利活動法人(NPO)設立

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特定非営利活動法人(NPO)

特定非営利活動法人(NPO)とは

ある特定の分野(現在17分野)の非営利活動を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした民間の非営利団体のことを言います。

ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を目的

※一定の社会的な使命を持って活動を行います。

対価としての報酬や費用を受け取ることは可能

※誤解され易いところですが、事業を全て無償で行うことが必要なわけではありません。

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NPO法人設立の目的

法律で定められた17分野の非営利活動のいずれかに該当しなければいけません。

17分野とは

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

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手続内容

特定非営利活動法人(NPO)設立の流れ

NPO設立
発起人会
名称、事業所住所、事業目的等をはじめ、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書などのNPOの基本事項を協議・決定します。
設立総会の開催 設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款などを決議します。
設立書類の
収集作成
設立総会での委任を受け、設立申請に必要な正式書類を作成します。
設立認証の申請 所轄庁へ設立認証書類を提出します。
広告・縦覧、所轄庁による審査。
認証・不認証の決定
設立認証書類を提出後、2ヶ月間、一般に縦覧。縦覧後2ヶ月以内 に認証・不認証が決定されます。認証の場合は認証書、不認証の場合は理由を記載した書面で通知されます。
設立登記書類の
作成・申請
設立登記申請に必要な書類を作成します。認証書が到達した日から2週間以内に、設立登記手続きを行う必要があります。
NPO設立完了! 法人として成立後、関係官庁に各種の届出をする必要があります。

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費用

※株式会社設立に必ず必要となる法定手数料です。

内容 金額
証明書謄本(2通) 2,000円

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事務所報酬

※下記報酬に法定手数料を加えた額が手続合計全額です。

報酬の内容 金額
NPO法人設立サポートパック 180,000円

※通信・交通費等その他料金が発生する場合、必ず事前にご連絡致します。

※法務局での設立登記申請は,提携司法書士又はご自身で申請して頂きます

※詳細につきましては、一度お問合せください。

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手続のお申込/流れ

ご依頼の流れ

ご相談/ご依頼 メール・お電話 ・FAX・面談等でのご相談/ご依頼
業務内容の確認
お見積
お客様に対し、ご相談の返信/ご依頼内容及び費用・報酬(お見積もり)その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご依頼/着手 ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
打合わせ
業務遂行
お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成書類提出 作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
事後報告書類等
引渡
ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
ご請求 報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後支援 会社設立の他、助成金や融資手続支援、許認可取得、税理士/社労士紹介、法務顧問などで企業運営をサポートしております。

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起業セミナーのお知らせ

起業セミナー等実施しております。受講をご希望されて場合は、日程等をご連絡致しますので、メール/電話にてご連絡ください。

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