京都、滋賀、大阪、奈良での会社設立、起業支援、行政手続、古物商許可申請手続をサポートしているアール法務行政書士事務所です！

古物商許可申請手続

一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品及びこれらのものに修理などの手入れをした物品を「古物」といいます。
これらの物を業として販売する場合に必要な手続となります。

アール法務行政書士事務所では、古物商許可申請手続の代理・代行をしております。 お気軽にお電話ください。

• 手続対象者・手続の概要
• 手続許可内容
• 監督官庁
• 許可を受けられない場合
• 行政手続料
• 当事務所報酬
• 備考
• 必要書類等
• 手続代行のお申込/流れ
• 手続対象地域

手続対象者・手続の概要

古物商・リサイクルショップを始めたい個人・法人

（例）

• リサイクルショップで起業したい、経営したい。
• 中古車屋・中古バイク屋を始めたい。
• 中古ブランド店を始めたい。
• ネットで洋服や古着を販売したい。
• インターネットのオークションで稼ぎたい。
• 各種チケット販売店を始めたい。

古物市場を開催したい・営業したい個人・法人

古物市場とは

古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。
古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

古物競りあっせん業を行いたい個人・法人

古物競りあっせん業（インターネット・オークション）とは

インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション（競り）が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。
インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

（例）

• インターネット・オークションを取り仕切りたい。

※質屋を経営したい、経営しているという質屋の営業許可、「質屋営業許可申請」は、別ページで取り扱う予定です。

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手続許可内容

古物商許可

古物の売買、交換する営業（古物営業）

• 盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。
• 古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

この許可を取得する手続となります。

古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾
4. 自動車
5. 自動二輪車及び原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

※上記のような古物商各種取り扱いのための古物商許可申請手続きの他、古物営業の許可証の再交付、古物営業の許可証の書換え、古物競りあっせん業の認定を受けようとする人の手続を代行を致します。

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監督官庁

営業所を管轄する公安委員会

複数の都道府県に営業所がある場合

都道府県ごとに許可が必要

新たに古物営業を始める人

営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けます。

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許可を受けられない場合

古物商許可を受けられない方

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
   (従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

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行政手続料

行政手続に必要となる手数料は、以下の通りです。

古物営業の許可を受けようとする人	19,000円
古物競りあっせん業の認定を受けようとする人	17,000円

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当事務所報酬

※下記費用に行政手数料を加えた額が手続の合計全額となります。

古物商新規営業許可、古物競あっせん業の認定ともに下記の金額です。

交通費等その他不明瞭な料金は一切頂きませんが、案件により多少の増減はあります。事前にご説明させていただきます。また、下記にない手続はお問合せください。

　　　　

法人のお客様	52,500円
個人のお客様	42,000円

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備考

古物商が不要な場合

自宅で不要になった物品をフリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は不要です。

古物商許可申請手続は、業（仕事）として、反復継続する意思を持って繰り返し古物営業をなす場合に必要となる手続です。

再交付・書き換え

古物営業の許可証の再交付を受けようとする人	1,300円
古物営業の許可証の書換えを受けようとする人	1,500円

上記申請は、いずれも10,500円となります。

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必要書類等

申請書の他、住民票、身分証明書、登記事項証明書（登記簿謄本）、誓約書、略歴書、定款の写し等が必要になります。ご依頼の際にお客様に集めて頂く書類について詳細をご連絡致します。

※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。

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手続代行のお申込/流れ

ご相談/ご依頼	メール・お電話 ・ＦＡＸ・面談等でのご相談／ご依頼
業務内容の確認 お見積	お客様に対し、ご相談の返信／ご依頼内容及び費用・報酬（お見積もり）その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご依頼/着手	ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
打合わせ 業務遂行	お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成書類提出	作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
事後報告書類等 引渡	ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
ご請求	報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後サポート	手続後の免許更新・変更等にも対応させて頂いております。またその他、企業運営をサポート致します。

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手続対象地域

京都府

京都市

京都市伏見区、京都市南区、京都市右京区、京都市中京区、京都市下京区、
京都市上京区、京都市北区、京都市山科区、京都市左京区、京都市東山区、
京都市西京区

京都府

宇治市、城陽市、向日市、亀岡市、京田辺市、長岡京市、久御山町、大山崎町、
八幡市、宇治田原町など府下全域

滋賀県

大津市、草津市、守山市、栗東市など

大阪府

大阪市、高槻市、茨木市、枚方市、島本町、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、
門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、吹田市など

奈良県

奈良市、生駒市など

兵庫県

神戸市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、西宮市、芦屋市、など

※詳細はお問合せください

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