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株式会社設立手続(公証役場・法務局での手続)

会社設立と各種行政手続代理は、お任せ下さい。
京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫はじめ全国対応です!

手続の概要

事業を法人化する理由

多くの場合、信用を得るため 又は、節税対策です。
新会社により、会社組織にすることがかなり容易になりました。
法人(しかも株式会社)という一定の信頼ある組織形態で、起業当初から始めてみるのも場合により非常に有効といえるでしょう。ご要望により、併せて行政許認可、融資や助成金もサポート致します。

手続対象者

これから新規事業を起こそうと考えている方、独立しようしている方
個人事業を法人化しようと考えておられる方
子会社・関連会社などを設立しようとしている方

(例)

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手続内容

会社設立の流れ

基本事の決定 商号(会社名)、会社住所、事業目的等、会社の基本事項を決定します。必要に応じ0からご一緒に取り組ませていただきます。
定款作成・認証 決定した基本事項を元に、会社の定款(会社の根本ルールを記載したもの)を作成し、公証役場でその認証を受けます。
出資金払込等
引渡
銀行口座の用意や資本金振込み、また会社印鑑を作って頂きます。印鑑・口座・資本金についても丁寧にご説明致します。
会社設立
登記申請
会社設立登記申請をします。
※提携司法書士又はご自身で手続きして頂きます。
会社設立完了! だいたい登記申請より1週間程度で登記簿謄本が(登記事項証明書)取得できるようになります。

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関連役所

公証役場

公証役場とは

実務経験30年以上の法律実務家の中から、法務大臣に任命された公務員である、公証人が執務をする役場です。
公証役場での執務は、大きく分けて、

1.公正証書の作成
公証人が作成した証書ということで、強い証拠力をもち、金銭消費貸借、債務弁済、土地・建物賃貸借等の契約 離婚、遺言等一定の金銭の支払を目的とする場合は、裁判によらずして強制執行することができるというメリットがある公正証書を作成してもらいます。
2.会社の定款に対する認証の付与
会社の基本規則、また、それを記した書面・記録である定款を認証してもらいます。
3.私署証書に対する確定日付の付与
私人が作成した、その署名のある文書に公証人の日付印を押捺して、その文書がその押捺した日付に存在したことを証明してもらいます。

等があります。
ここでは、2.会社の定款に対する認証の付与の手続きをします。

法務局

法務局とは

地方における法務関係業務を扱う法務省の機関。

民事局・訟務局・人権擁護局の事務を分掌する。

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取締役/監査役になれない場合

※商法により、次の人は会社の取締役及び監査役になれません。

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法定手数料

※株式会社設立に必ず必要となる法定手数料です。

法定費用メニュー 費用

定款の認証料 約50,000円
定款の謄本取得費用等(2通) 約2,000円
定款に貼付する収入印紙代
※当事務所は、電子定款対応済ですので印紙代4万節約できます!
40,000円
→0円
設立登記の登録免許税 150,000円
合計(役所に払う金額、通常定款だと約242,000円) 約202,000円

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事務所報酬

※下記報酬に法定手数料を加えた額が手続合計全額です。

定款認証代行(電子定款認証/公証役場確認済のみ) 21,000円
定款作成/定款認証(フォーム記入/郵送処理) 52,500円
会社設立コンサルティングあり(面談有) 94,500円
会社設立フルサポート(面談・印鑑有) 147,000円
会社設立パック(コンサル/行政許可手続10万円分迄、 又は国金融資手続支援) 220,000円
会社設立パック(コンサル/行政許可手続20万円分迄) 又は国金融資手続支援、税理士相談又は社労士相談 330,000円
会社設立フルパック(コンサル/行政手続30万円分迄) プロ作成ホームページ/税理士相談/社労士相談 550,000円

※通信・交通費等その他料金が発生する場合、必ず事前にご連絡致します。

※法務局での設立登記申請は,提携司法書士又はご自身で申請して頂きます

※詳細につきましては、一度お問合せください。

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手続のお申込/流れ

ご依頼の流れ

ご相談/ご依頼 メール・お電話 ・FAX・面談等でのご相談/ご依頼
業務内容の確認
お見積
お客様に対し、ご相談の返信/ご依頼内容及び費用・報酬(お見積もり)その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご依頼/着手 ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
打合わせ
業務遂行
お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成書類提出 作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
事後報告書類等
引渡
ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
ご請求 報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後支援 会社設立の他、助成金や融資手続支援、許認可取得、税理士/社労士紹介、法務顧問などで企業運営をサポートしております。

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手続対象地域

京都府全域

京都市

伏見区、南区、右京区、中京区、下京区、上京区、北区、山科区、左京区、
東山区、西京区

京都府

宇治市、城陽市、向日市、亀岡市、京田辺市、長岡京市、久御山町、大山崎町、
八幡市、宇治田原町、井手町、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村、
京丹後市、伊根町、与謝野町、福知山市、宮津市、舞鶴市、綾部市、京丹波町、
南丹市、など府下全域

滋賀県

大津市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、蒲生郡、野洲市、近江八幡市、

東近江市、愛知郡、犬神郡、彦根市、米原市、長浜市、高島市など

大阪府

大阪市

東淀川区、淀川区、旭区、鶴見区、都島区、北区、福島区、中央区、西区、
城東区、東成区、生野区、平野区、東住吉区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、
住吉区、西成区、住之江区、大正区、此花区、港区、西淀川区

大阪府

高槻市、茨木市、枚方市、島本町、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、
門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、吹田市、箕面市、豊中市、池田市、
八尾市、柏原市、藤井寺市、松原市、羽曳野市、南河内郡、富田林市、堺市、
河内長野市、大阪狭山市、和泉市、高石市、和泉大津市、泉北郡、岸和田市、
貝塚市、泉南郡、泉佐野市、泉南市、阪南市など

奈良県

奈良市、生駒市、大和郡山市、生駒郡、天理市、桜井市、橿原市、宇陀市、
葛城市、香芝市など

兵庫県

神戸市

東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区

兵庫県

尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、西宮市、芦屋市、三田市、三木市、
篠山市、丹波市など

※詳細はお問合せください

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必要書類等

個人の実印・印鑑証明書・払込証明書等

ご依頼/お問合せの際に詳細をご連絡致します。

※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。

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起業セミナーのお知らせ

 

起業セミナー等実施しております。受講をご希望されて場合は、日程等をご連絡致しますので、メール/電話にてご連絡ください。

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当事務所では、税理士・社労士・司法書士等の他士業との連携により、何でも気軽に相談できる「ワンストップサービス」をご提供させて頂いております。ご相談の総合窓口としてご利用下さい。起業支援・会社設立をはじめ、行政手続各種(建設業許可・宅建業免許・運輸業・自動車関連業務・貸金業・介護・医薬等)、民事手続(離婚相談、遺言・遺産相続手続)のご相談は、アール法務行政書士事務所までご相談下さい!!

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